ワンランク上の債務整理

米国ではＦＥＤ（連邦準備銀行）のオペレーション（市場操作）の意図を正確に把握し、マーケットに反映させるシステムが確立しているが、わが国ではこれまで当局の金融調節の意図するところがストレートに市場に反映しないきらいがあった。
しかし、最近この傾向に変化が現れた。 日銀は95年7月7日、米国の金融緩和に呼応するかのように同年3月に続く2回目の短期金融市場の金利の「低め誘導」を実施した。
その結果、無担保コール翌日物金利は公定歩合を下回る水準にまで低下し、翌週には定期預金金利（1年物）が最も低い都銀で0.5％にまで下がった。 どうやら、日銀と市場との関係は米国ＦＥＤ型に近づきつつあるようだ。
このほか短期金融市場に関しては、欧米諸国に比較してＴＢ・ＦＢなどのオープン市場が未発達である、コール市場における有担保取引のウエイトが高いなどといった点が指摘されている。 即時決済システムの導入なども含め、規制面や取引慣行面での検討課題はまだまだ多い。
公社債市場は、発行市場と流通市場とに分類される。 このうち、流通市場での利回りは、債券の需要と供給の関係から市場のなかで自然に形成される。

発行市場での利回りは流通市場での実勢の金利や他の公社債の発行利回りとのつりあいなどを総合的に考慮して決められる。 例えば国債の発行利回りは、既発の国債の流通市場の実勢の利回りを参考にして決められている。
長期金利の代表的な指標の一つである長期プライムレートは、5年ものの利付金融債のクーポン金利に0.9％を上乗せしたものである。 こうして長期金融市場における諸々の金利が形成されていくのであるが、こうした金利体系に問題がまったくないわけではない。


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